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借金が返せない!?~自己破産の手続きとその流れ~

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借金 自己破産 手続き

自己破産とは、

平たく言ってしまえば、

借金を負っている者からの破産の申し立ての制度です。
 
 


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自己破産の申し立てを、

しなくてはならなくなった人の多くが、

クレジットカードや消費者金融から、

多額の借金をしています。
 
 
クレジットカードを利用するのは、

結局は借金をしているのと同じです。
 
 
生活を豊かにしてくれるはずのカードや、

消費者金融が借金地獄を招いているのです。
 
 
破産には、

会社などの法人の破産と個人の破産があります。
 
 
破産申し立ては、

債権者や債務者から申し立てることができますが、

債務者自らが申し立てる破産のことを、

「自己破産」と呼んでいます。
 
 
したがって、

自己破産の中には法人の自己破産もあれば、

個人の自己破産もある訳です。
 
 

自己破産で借金から解放されるには?

 
 
破産手続開始決定が下されても、

免責許可決定を取らないと借金から解放されません。
 
自己破産 借金 解放
 
これらの手続きは裁判所で行われ、

多くの場合弁護士の手を借りることになります。
 
 
自己破産申し立てには、

破産原因が存在することが必要です。
 
 
個人が行う自己破産の破産原因とは、

支払い不能の状態にあるということです。
 
 
自己破産の申し立てがなされ、

裁判所が「申し立て人が支払不能の状態である」、

と認定したときは破産手続開始決定がなされます。
 
 
支払不能とは債務者が弁済能力の欠乏のために、

即時に弁済すべき債務を一般的、

かつ継続的に弁済することができなくなる、

客観的状態のことを言います。
 
 
支払い不能であるか否かは、

債務者の財産・信用・労力・技能・年齢・性別・職業、

そして給料などを総合的に判断して、

個別的にケースバイケースで認定されます。
 
 

専門家に相談する際は負債額などを正直に話しましょう

 
 
弁護士や司法書士などの専門家に、

多重債務問題に関する法律相談をする際は、

現在抱えている負債件数、

負債額を全てを明らかにして相談することが大切です。
 
専門家 相談 負債額
 
多重債務者の中には相談に行った際、

負債の一部を隠しておいて解決しなかったために、

残った負債が原因となって、

再び多重債務を抱えてしまったという人も、

少なくありません。
 
 
また、

自分の収入や家計状況等についても、

正直に話すことが大切です。
 
 
多重債務者の中には、

自分の収入を実際より多めに説明する人がいます。
 
 
また、

破産することによって、

生じる様々な不利益もあります。
 
 
結局は免責許可決定がなされることで、

一切の借金の支払義務も資格制限も無くなります。
 
 
ただし、

その後5~7年間は消費者信用取引に制限があります。
 
 
今後7年間は、

原則として免責許可決定は受けられません。


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