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自己破産 手続き

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自己破産の破産手続き

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自己破産 手続き

破産を裁判所に申し立てることは債権者からも債務者か

らも可能ですが、債務者自らが申し立てる破産を自己破

と呼んでいます。


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個人の破産の圧倒的多数が自己破産となっています。

 

破産制度とは、裁判所が中心となって債務者の財産を債

権者全員に公平に分配して債権者の公平な満足を確保す

ると同時に、

 

破産した債務者の責務を整理し債務者に生活再建と再出

発のチャンスを与える制度です。

 

申し立てさえすれば、すぐに破産手続開始決定がなされ

るわけでなく、裁判所の審理によって認められるかどう

かが決まります。

 

自己破産申し立ての主な理由は、低所得が原因であった

り、借金や失業、保証債務などなどです。

 

破産した人の多くがカードで買い物した商品の代金その

ものよりも、カードの手数料やその後の利息の支払いの

ためにクレジットカードのキャッシングや、サラ金で借

金をして債務を増やしています。

 

 


同時廃止、異時廃止とは

 

会社などの法人の破産の場合は、破産により法人は解散

し、それ以後活動を続けることはありません。

 

 

同時廃止 異時廃止

 

ですので、破産手続が終了した後には債権者に責任を追

及されることもありません。

 

しかし、個人の場合は破産手続が終了したあとも個人と

しての生活は続くわけですから、債務については責任が

残ります。

 

破産手続開始決定を受けただけでは生活再建は困難です。

 

自己破産という言葉はよく耳にするものですが、破産者

にとっては、免責制度が重要なものになります。

 

債務者が不動産や株式、預貯金など一定の財産を所有し

ている場合は、破産手続開始決定と同時に、破産管財人

が選任されます。

 

破産管財人は債務者の財産を売却して金銭に換価した上

で、全債権者に債権額に応じて公平に配分します。

 

それに対して、債務者の財産が少なくて破産手続きの費

用さえない人もなかにはいます。

 

このような場合は、破産手続きをすすめても意味があり

ません。

 

破産手続開始決定と同時に破産管財人は選任せず手続き

を終了します。

 

これを、同時廃止といいます。

 

個人破産のほとんどは、同時廃止であることが多いです。

 

また、破産手続開始決定後、破産管財人が選任されて破

産手続きが開始されてから、財産が少なくて破産手続き

費用も出せないことがわかる場合もあります。

 

このようなときは、破産管財人または破産手続廃止決定

がなされ破産手続きを終了します。

 

これを異時廃止といいます。

多重債務を抱えて、返済困難となっている場合は、でき

るだけ早く弁護士に相談をした方がいいと思います。


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